| 年 | 沿革 | 時事 | |
|---|---|---|---|
| 昭和 21年 |
10月 | 福西貞夫が大阪市北区太融寺町において個人創業。 | 日本国憲法公布、天皇の人間宣言。 |
| 昭和 26年 |
5月 | 株式会社福西電機商会(大阪市北区太融寺町)を設立。資本金50万円。 | 対日講話条約、日米安保条約調印。 |
| 昭和 31年 |
4月 | 北区兎我野町に本社を移転。 | 日本が国際連合に加盟。 |
| 昭和 36年 |
3月 | 北区与力町に本社を移転。 |
ソ連が世界初の有人人工衛星打ち上げに成功。 |
| 昭和 38年 |
7月 | 東京支店(東京都港区)を開設。 | 米大統領、ケネディ暗殺。 新様式の千円札を発行。 |
| 8月 | 業界老舗の田中電機(株)と円満企業合同。 | ||
| 昭和 45年 |
8月 | 全社物流の中心基地として、豊中市に商品センターを新設。 | 日本万国博覧会開催。赤軍派による「よど号」ハイジャック事件発生。 |
| 昭和 46年 |
10月 | 北区松ヶ枝町に本社を移転。 |
円の変動相場制スタート。カップヌードル登場。 |
| 昭和 52年 |
11月 | 商号を福西電機株式会社と変更。 | 円高進行、貿易摩擦始まる。日本が平均寿命世界一に。 |
| 昭和 53年 |
3月 | 特販電材営業所(豊中市穂積)、産業器材営業所(大阪市淀川区)、 制御機器営業所(大阪市淀川区)を開設。 |
新東京国際空港(成田)開港。日中平和友好条約調印。 |
| 6月 | 京阪営業所(枚方市池之宮)を開設。 | ||
| 昭和 54年 |
2月 | 電設営業所(東大阪市七軒家)を開設。 | 第2次オイルショック。省エネ法成立。 |
| 昭和 55年 |
5月 | 住設営業所(豊中市勝部)を開設。 | |
| 昭和 56年 |
10月 | 播州営業所(兵庫県加東郡滝野町)、淡路営業所(兵庫県三原郡緑町)を開設。 | ポートピア'81(神戸ポートアイランド博覧会)開催。 米国がスペースシャトル「コロンビア」打ち上げ成功。 |
| 昭和 57年 |
5月 | 大阪、特販の両営業部が、それぞれ大阪福西電機(株)、福西電機産業(株)として独立。 | 500円硬貨発行。 東北、上越新幹線開通。 |
| 福西電機を中核とした福西電機グループとして、新体制でスタート。 | |||
| 昭和 59年 |
5月 | 第三の分社として福西電機器材(株)設立。 | グリコ森永事件発生。 衛星放送開始。 |
| 福西電機産業・神姫営業所を開設。 | |||
| 昭和 60年 |
7月 | 創業社長・福西貞夫の死去に伴い、グループ各社会長に福西純子が就任。 | 科学万博つくば'85開幕。 公社民営化により、NTTと日本たばこ産業発足。 |
| 12月 | 福西電機器材・横浜営業所(横浜市保土ヶ谷区)を開設。 | ||
| 昭和 62年 |
11月 | 情報ネットワーク構築のため全部署オンラインシステム開始。 | 円高不況、地価高騰。世界同時株価大暴落。 |
| 昭和 63年 |
5月 | 福西電機産業・神奈川営業所(横浜市保土ヶ谷区)を開設。 | 青函トンネル、瀬戸大橋開通。 牛肉、オレンジ輸入自由化。 |
| 7月 | 福西電機器材・東京電設営業所(東京都品川区)を開設。 | ||
| 平成 元年 |
5月 | 福西電機器材・マツダ営業所(姫路市東雲町)を開設。 | 昭和天皇崩御「平成」へ改元。 消費税3%スタート。 ベルリンの壁撤去。 |
| 9月 | 大阪福西電機・吹田営業所(吹田市川岸町)を開設。 | ||
| 12月 | 資本金16億3,200万円。 | ||
| 平成 2年 |
4月 | CI導入。 | EXPO'90花博開催。 東西ドイツ統合。 バブル崩壊始まる。 |
| 7月 | 東京本部(東京都新宿区)を開設。 | ||
| 10月 | 福西電機産業・姫路営業所(姫路市北条)を開設。 | ||
| 福西電機器材・門真営業所(門真市岸和田)を開設。 | |||
| 平成 3年 |
4月 | 大阪福西電機・設備機器営業所(大阪市浪速区)を開設。 | 中東湾岸戦争勃発。 ソ連共産党解体。 |
| 5月 | 福西電機器材・西宮営業所(西宮市建石町)、 鹿児島営業所(鹿児島市城南町)を開設。 |
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| 10月 | 福西電機産業・和歌山営業所(和歌山市黒田)を開設。 | ||
| 11月 | 福西電機器材・住吉営業所(大阪市住吉区)を開設。 | ||
| 平成 4年 |
5月 | 福西電機・ライフシステム営業部・大阪営業所(大阪市淀川区)、 東京営業所(東京都新宿区)を開設。 |
育児休業法成立。 PKO協力法成立、カンボジアに自衛隊派遣。 バブル崩壊後の不況深刻化。 |
| 福西電機器材・電設第一営業所、電設第二営業所(東京都品川区)を開設。 | |||
| 6月 | 福西電機器材・東京西営業所(東京都練馬区)を開設。 | ||
| 7月 | 福西電機産業・深江物流センター(大阪市東成区)を開設。 | ||
| 平成 5年 |
5月 | 福西電機器材、大阪福西電機、福西電機産業を福西電機に統合。 | 米国でクリントン大統領就任。 皇太子ご成婚。 |
| 10月 | 東京本社ビル竣工。 | ||
| 平成 6年 |
5月 | 総合情報システムNEW-FOCAS開始。 | 関西国際空港が開港。 |
| 平成 7年 |
4月 | 福西物流システム(株)設立。 | 阪神・淡路大震災発生。 地下鉄サリン事件発生。 |
| 8月 | 北区与力町に本社を移転。 | ||
| 12月 | エンジニアリング営業本部新設。 | ||
| 平成 8年 |
5月 | 創業50周年を迎える。 | O157の流行。 在ペルー日本大使公邸占拠事件発生。 |
| 平成 9年 |
5月 | 産機営業本部・滋賀営業所を開設。 | 消費税率の引上。 中国への香港返還。 |
| 東京営業本部・品川物流センターを開設。 | |||
| 特機営業本部・営業業務部を新設。 | |||
| 特機営業本部・第三営業部を新設。 | |||
| 平成 10年 |
5月 | 産機営業本部・ISO準備室を新設。 | 長野冬季オリンピック開催。 和歌山毒入りカレー事件発生。 |
| 9月 | 業務本部を新設。経理部を新設。 | ||
| 平成 11年 |
4月 | 業務調査部を新設。 | コンピューター2000年問題。 |
| 9月 | 兵庫電材営業本部・三田営業所を開設。 | ||
| 10月 | 特機営業本部・建設システム営業所を開設。 | ||
| 11月 | 経営管理本部を新設。 | ||
| 平成 12年 |
3月 | 制御機器分野でISO9002取得。 | 介護保険制度スタート。 三宅島噴火。 |
| 10月 | 特機営業本部・防災システム営業所を開設。 | ||
| 平成 13年 |
2月 | 営業統括部を新設。 | アメリカ同時多発テロ事件発生。 小泉内閣総理大臣就任。 国内でBSE発生。 |
| 5月 | 産機営業本部・西東京営業所を開設。 | ||
| 9月 | 大阪電材営業本部・特販営業所を開設。 | ||
| 11月 | 特機営業本部・省エネグループを開設。 | ||
| 12月 | 豊中物流センターの機能を福西物流システム株式会社へ移管。 | ||
| 平成 14年 |
4月 | 産機営業本部のISO9002をISO9001に移行。 | 日韓共催のサッカーワールドカップ開催。 北朝鮮拉致被害者が日本に帰国。 |
| 平成 15年 |
1月 | 香港福西有限公司を設立。 | イラク戦争勃発、自衛隊イラク派遣。 |
| 5月 | 全社総合企画室を新設。電材営業本部・マツダ営業所を姫路中央営業所に名称変更。 | ||
| 9月 | 電材営業本部・西大阪営業所を移転し、吹田営業所と呼称変更。 | ||
| 平成 16年 |
4月 | 産機営業本部でISO14001取得。 | 新潟県中越地震発生。 九州新幹線・鹿児島中央駅~新八代駅開業。 |
| 5月 | 産機営業本部・首都圏東営業所を開設。 | ||
| 10月 | 松下電工(株)の連結子会社化に伴い、決算月を3月に変更。 | ||
| 平成 17年 |
4月 | 誠光電機株式会社からの営業譲受に伴い、兵庫電材営業本部を兵庫電材本部へ呼称変更。 | 愛知万博開催。 JR西日本脱線事故発生。 |
| 中央営業所と東大阪営業所を統合し、大阪中央営業所を設立。 | |||
| 門真営業所と京阪営業所を統合し、大阪東営業所を設立。 | |||
| 住設営業所を住設第一営業所・第二営業所に分割。 | |||
| 商業・施設ソリューション営業所を商業・施設営業所に呼称変更。 | |||
| 福西物流システム(株)をエフ・テクノ(株)に呼称変更。 | |||
| 10月 | エンジニアリング総合本部をE&S総合本部に呼称変更。 | ||
| 開発営業本部を新設。産機営業本部を産機事業統括として分離。 | |||
| 産機営業本部を制御営業本部、産機西部営業本部、産機東部営業本部として再編。 | |||
| 商業施設営業所を東部商業施設営業所に呼称変更。 | |||
| 商業・施設営業所を西部商業施設営業所に呼称変更。 | |||
| 11月 | 東京東営業所を新設。 | ||
| 平成 18年 |
4月 | 住吉営業所を廃止し、阪南営業所を新設。 | 豪雪災害発生。 耐震強度偽装問題、ライブドア事件発生。 神戸空港開港。 インドネシア・ジャワ島南西沖地震発生。 |
| 特販第一営業所を電設第五営業所に呼称変更。 | |||
| 特販第二営業所を電設第六営業所に呼称変更。 | |||
| 電材第三営業所を新設。 | |||
| 環境システム営業所PD課をプレイス・デザイン営業所に呼称変更。 | |||
| 電設資材営業所を新設。 | |||
| 9月 | ISO14001を、本社ビル・東京三田ビル・東部制御課へ拡大認証。 | ||
| 10月 | 東京営業本部 杉並営業所を新設 | ||
| 平成 19年 |
4月 | 兵庫電材本部を兵庫電材営業本部とし、大阪電材営業本部とともに、電材事業統括を編成。 | |
| 大阪電材営業本部を、大阪第一~第四営業部に再編。 | |||
| 制御営業本部における、産機システム営業所、機器営業所、FAシステム課を、それぞれFA第一営業所、FA第二営業所、FA第三営業所に呼称変更。 | |||
| 建材設備営業所を住設第三営業所に呼称変更。 | |||
| 兵庫建材設備営業所を、特機営業本部に編入し、兵庫住設営業所に呼称変更。 | |||
| 東京営業本部 住宅電材営業所を新設、東部商業施設営業所を東部商業施設第一営業所、東部商業施設第二営業所に分割。 | |||
| E&S総合本部 プロジェクト・マーケティング課を、プロジェクト・マーケティング営業所に呼称変更。 | |||
| 業務管理本部に施工管理部、人材育成センターを新設。 |



