沿革

 

年   沿革 時事
昭和
21年		 10月 福西貞夫が大阪市北区太融寺町において個人創業。 日本国憲法公布、天皇の人間宣言。
昭和
26年		 5月 株式会社福西電機商会（大阪市北区太融寺町）を設立。資本金50万円。 対日講話条約、日米安保条約調印。
昭和
31年		 4月 北区兎我野町に本社を移転。 日本が国際連合に加盟。
昭和
36年		 3月 北区与力町に本社を移転。
 ソ連が世界初の有人人工衛星打ち上げに成功。
昭和
38年		 7月 東京支店（東京都港区）を開設。 米大統領、ケネディ暗殺。
新様式の千円札を発行。
8月 業界老舗の田中電機（株）と円満企業合同。
昭和
45年		 8月 全社物流の中心基地として、豊中市に商品センターを新設。 日本万国博覧会開催。赤軍派による「よど号」ハイジャック事件発生。
昭和
46年		 10月 北区松ヶ枝町に本社を移転。

円の変動相場制スタート。カップヌードル登場。

昭和
52年		 11月 商号を福西電機株式会社と変更。 円高進行、貿易摩擦始まる。日本が平均寿命世界一に。
昭和
53年		 3月 特販電材営業所（豊中市穂積）、産業器材営業所（大阪市淀川区）、
制御機器営業所（大阪市淀川区）を開設。		 新東京国際空港（成田）開港。日中平和友好条約調印。
6月 京阪営業所（枚方市池之宮）を開設。
昭和
54年		 2月 電設営業所（東大阪市七軒家）を開設。 第２次オイルショック。省エネ法成立。
昭和
55年		 5月 住設営業所（豊中市勝部）を開設。  
昭和
56年		 10月 播州営業所（兵庫県加東郡滝野町）、淡路営業所（兵庫県三原郡緑町）を開設。 ポートピア'81（神戸ポートアイランド博覧会）開催。
米国がスペースシャトル「コロンビア」打ち上げ成功。
昭和
57年		 5月 大阪、特販の両営業部が、それぞれ大阪福西電機（株）、福西電機産業（株）として独立。 500円硬貨発行。
東北、上越新幹線開通。
福西電機を中核とした福西電機グループとして、新体制でスタート。
昭和
59年		 5月 第三の分社として福西電機器材（株）設立。 グリコ森永事件発生。
衛星放送開始。
福西電機産業・神姫営業所を開設。
昭和
60年		 7月 創業社長・福西貞夫の死去に伴い、グループ各社会長に福西純子が就任。 科学万博つくば'85開幕。
公社民営化により、NTTと日本たばこ産業発足。
12月 福西電機器材・横浜営業所（横浜市保土ヶ谷区）を開設。
昭和
62年		 11月 情報ネットワーク構築のため全部署オンラインシステム開始。 円高不況、地価高騰。世界同時株価大暴落。
昭和
63年		 5月 福西電機産業・神奈川営業所（横浜市保土ヶ谷区）を開設。 青函トンネル、瀬戸大橋開通。
牛肉、オレンジ輸入自由化。
7月 福西電機器材・東京電設営業所（東京都品川区）を開設。
平成
元年		 5月 福西電機器材・マツダ営業所（姫路市東雲町）を開設。 昭和天皇崩御「平成」へ改元。
消費税３％スタート。
ベルリンの壁撤去。
9月 大阪福西電機・吹田営業所（吹田市川岸町）を開設。
12月 資本金16億3,200万円。
平成
2年		 4月 ＣＩ導入。 EXPO'90花博開催。
東西ドイツ統合。
バブル崩壊始まる。
7月 東京本部（東京都新宿区）を開設。
10月 福西電機産業・姫路営業所（姫路市北条）を開設。
福西電機器材・門真営業所（門真市岸和田）を開設。
平成
3年		 4月 大阪福西電機・設備機器営業所（大阪市浪速区）を開設。 中東湾岸戦争勃発。
ソ連共産党解体。
5月 福西電機器材・西宮営業所（西宮市建石町）、
鹿児島営業所（鹿児島市城南町）を開設。
10月 福西電機産業・和歌山営業所（和歌山市黒田）を開設。
11月 福西電機器材・住吉営業所（大阪市住吉区）を開設。
平成
4年		 5月 福西電機・ライフシステム営業部・大阪営業所（大阪市淀川区）、
東京営業所（東京都新宿区）を開設。		 育児休業法成立。
PKO協力法成立、カンボジアに自衛隊派遣。
バブル崩壊後の不況深刻化。
福西電機器材・電設第一営業所、電設第二営業所（東京都品川区）を開設。
6月 福西電機器材・東京西営業所（東京都練馬区）を開設。
7月 福西電機産業・深江物流センター（大阪市東成区）を開設。
平成
5年		 5月 福西電機器材、大阪福西電機、福西電機産業を福西電機に統合。 米国でクリントン大統領就任。
皇太子ご成婚。
10月 東京本社ビル竣工。
平成
6年		 5月 総合情報システムNEW-FOCAS開始。 関西国際空港が開港。
平成
7年		 4月 福西物流システム（株）設立。 阪神・淡路大震災発生。
地下鉄サリン事件発生。
8月 北区与力町に本社を移転。
12月 エンジニアリング営業本部新設。
平成
8年		 5月 創業50周年を迎える。 O157の流行。
在ペルー日本大使公邸占拠事件発生。
平成
9年		 5月 産機営業本部・滋賀営業所を開設。 消費税率の引上。
中国への香港返還。
東京営業本部・品川物流センターを開設。
特機営業本部・営業業務部を新設。
特機営業本部・第三営業部を新設。
平成
10年		 5月 産機営業本部・ISO準備室を新設。 長野冬季オリンピック開催。
和歌山毒入りカレー事件発生。
9月 業務本部を新設。経理部を新設。
平成
11年		 4月 業務調査部を新設。 コンピューター2000年問題。
9月 兵庫電材営業本部・三田営業所を開設。
10月 特機営業本部・建設システム営業所を開設。
11月 経営管理本部を新設。
平成
12年		 3月 制御機器分野でISO9002取得。 介護保険制度スタート。
三宅島噴火。
10月 特機営業本部・防災システム営業所を開設。
平成
13年		 2月 営業統括部を新設。 アメリカ同時多発テロ事件発生。
小泉内閣総理大臣就任。
国内でBSE発生。
5月 産機営業本部・西東京営業所を開設。
9月 大阪電材営業本部・特販営業所を開設。
11月 特機営業本部・省エネグループを開設。
12月 豊中物流センターの機能を福西物流システム株式会社へ移管。
平成
14年		 4月 産機営業本部のISO9002をISO9001に移行。 日韓共催のサッカーワールドカップ開催。
北朝鮮拉致被害者が日本に帰国。
平成
15年		 1月 香港福西有限公司を設立。 イラク戦争勃発、自衛隊イラク派遣。
5月 全社総合企画室を新設。電材営業本部・マツダ営業所を姫路中央営業所に名称変更。
9月 電材営業本部・西大阪営業所を移転し、吹田営業所と呼称変更。
平成
16年		 4月 産機営業本部でISO14001取得。 新潟県中越地震発生。
九州新幹線・鹿児島中央駅～新八代駅開業。
5月 産機営業本部・首都圏東営業所を開設。
10月 パナソニック電工（株）の連結子会社化に伴い、決算月を3月に変更。
平成
17年		 4月 誠光電機株式会社からの営業譲受に伴い、兵庫電材営業本部を兵庫電材本部へ呼称変更。 愛知万博開催。
JR西日本脱線事故発生。
中央営業所と東大阪営業所を統合し、大阪中央営業所を設立。
門真営業所と京阪営業所を統合し、大阪東営業所を設立。
住設営業所を住設第一営業所・第二営業所に分割。
商業・施設ソリューション営業所を商業・施設営業所に呼称変更。
福西物流システム（株）をエフ・テクノ（株）に呼称変更。
10月 エンジニアリング総合本部をE&S総合本部に呼称変更。
開発営業本部を新設。産機営業本部を産機事業統括として分離。
産機営業本部を制御営業本部、産機西部営業本部、産機東部営業本部として再編。
商業施設営業所を東部商業施設営業所に呼称変更。
商業・施設営業所を西部商業施設営業所に呼称変更。
11月 東京東営業所を新設。
平成
18年		 4月 住吉営業所を廃止し、阪南営業所を新設。 豪雪災害発生。
耐震強度偽装問題、ライブドア事件発生。
神戸空港開港。
インドネシア・ジャワ島南西沖地震発生。
特販第一営業所を電設第五営業所に呼称変更。
特販第二営業所を電設第六営業所に呼称変更。
電材第三営業所を新設。
環境システム営業所PD課をプレイス・デザイン営業所に呼称変更。
電設資材営業所を新設。
9月 ISO14001を、本社ビル・東京三田ビル・東部制御課へ拡大認証。
10月 東京営業本部　杉並営業所を新設
平成
19年		 4月 兵庫電材本部を兵庫電材営業本部とし、大阪電材営業本部とともに、電材事業統括を編成。  
大阪電材営業本部を、大阪第一～第四営業部に再編。
制御営業本部における、産機システム営業所、機器営業所、FAシステム課を、それぞれFA第一営業所、FA第二営業所、FA第三営業所に呼称変更。
建材設備営業所を住設第三営業所に呼称変更。
兵庫建材設備営業所を、特機営業本部に編入し、兵庫住設営業所に呼称変更。
東京営業本部 住宅電材営業所を新設、東部商業施設営業所を東部商業施設第一営業所、東部商業施設第二営業所に分割。
E&S総合本部 プロジェクト・マーケティング課を、プロジェクト・マーケティング営業所に呼称変更。
業務管理本部に施工管理部、人材育成センターを新設。
9月 電設第三営業部を電設特販営業部に呼称変更。
電設第三営業部　電設第五営業所と電設第六営業所を統合し、電設特販営業部 電設特販営業所
電設特販営業部に情報機器営業所を新設。
平成
20年		 4月 電材事業統括を電材統括事業部
産機事業統括を産機統括事業部
特機営業本部を特機統括事業部
東京営業本部を首都圏統括事業部
財務本部を経営管理本部
開発営業本部を開発営業部とする。
全社総合企画室を経営企画室に呼称変更し、首都圏分室を設置。
連結推進室にCSR推進部を設置。
監査室に審査部を設置。
大阪電材統括推進部、兵庫電材統括推進部を電材統括推進部として統合。
大阪電材営業本部　大阪第一営業部に京阪営業所を新設。
兵庫電材営業本部 兵庫西営業部に姫路営業所を新設。
産機西部営業本部　産機第一営業部に名古屋営業所を新設。
特機営業本部 電材機器営業部を電材機器営業本部、ハウジング営業部を住環境営業本部とし、特機統括推進部を直轄に新設。
開発推進部を新設。
電材機器営業本部に近畿営業部を新設し、電材機器営業部 電材第二営業所、電材第三営業所を編入。
広域営業部を新設し、電材機器営業部 電材第一営業所を編入。
名古屋出張所を中部営業所に呼称変更し、広域営業部に編入。
住環境営業本部に住環境第一営業部を新設し、ハウジング営業部 住設第一営業所、兵庫住設営業所を編入。
住環境第二営業部を新設し、特機営業本部ハウジング営業部 住設第二営業所、住設第三営業所を編入。
東京営業本部を首都圏電材特機営業本部、東京ソリューション営業本部に分割。
東京統括推進部を首都圏統括推進部に呼称変更し直轄に設置。
首都圏電材特機営業本部に東京営業本部 電材営業部を編入し、電材第一営業部と電材第二営業部に分割。
電材第一営業部に東京中央営業所、東京南営業所、東京東営業所を編入、電材第二営業部に東京西営業所、杉並営業所を編入。
電設営業部を編入。
東京ソリューション営業本部に東京ソリューション営業部を編入し、広域法人営業部、特需営業所に分割。
広域法人営業部に特販営業所を編入。
広域法人営業部 法人営業所を新設。
東京営業本部 住宅電材営業所を編入。
広域商業施設営業部 東部商業施設第一営業所、東部商業施設第二営業所を再編。
電設営業本部に電設統括推進部を新設。
電設第一営業部 電設西部営業所を新設し、電設資材営業所を廃止。
電設第二営業部 電設特需営業所を新設。
建設システム営業部を新設し、電設第二営業部 建設システム営業所を編入、建設システム営業所、設備システム営業所に再編。
電設特販営業部 電設特販営業所を特販第一営業所に呼称変更。
電設特販営業部 特販第二営業所を新設。
Ｅ＆Ｓ総合本部にＥ＆Ｓ統括推進部を新設。
ソリューション営業部を西部シリューション営業部、広域エンジニアリング営業部に分割し、西部ソリューション営業部に環境システム営業所、情報・防災営業所を編入、広域エンジニアリング営業部にＩＴ・Ｓ営業所、プレイス・デザイン営業所、プロジェクト・マーケティング営業所を編入。
情報システム部を経営管理本部に移管。
経営管理本部にＥ＆Ｓ総合本部より情報システム部を編入。
業務管理本部　施工管理部を施工管理センターに呼称変更。
平成
21年 		4月 開発営業部を開発営業本部とする。
連結推進室を経営企画室に編入。
監査室の各部門を業務管理本部に編入し、業務管理本部仕入部を直轄部門とする。
産機統括事業部にM&D推進室を新設。
産機西部営業本部と産機東部営業本部を統合し、産機営業本部に再編。
産機第二営業部名古屋営業所を関東営業部に移管。
東京ソリューション営業本部を広域ソリューション営業本部に呼称変更。
首都圏電材特機営業本部
電材第一営業部と電材第二営業部を統合し、電材営業部に再編。
東京中央営業所、東京南営業所、東京東営業所、東京西営業所、杉並営業所を首都圏電材第一営業所、首都圏電材第二営業所、首都圏電材第三営業所に再編。
電設営業部東京電設営業所、首都圏電材営業所を首都圏電設第一営業所、首都圏電設第二営業所、首都圏電設第三営業所に再編。
広域ソリューション営業本部
広域法人営業部にマーケティングビジネス営業所を新設。
法人営業所を廃止。
Ｅ＆Ｓ総合本部
業務管理本部施工管理センターを編入。
広域エンジニアリング営業部をエンジニアリング営業部に呼称変更。
エンジニアリング営業部プロジェクト・マーケティング営業所を廃止。