沿革

 

年   沿革 時事
昭和
21年		 10月 福西貞夫が大阪市北区太融寺町において個人創業。 日本国憲法公布、天皇の人間宣言。
昭和
26年		 5月 株式会社福西電機商会（大阪市北区太融寺町）を設立。資本金50万円。 対日講話条約、日米安保条約調印。
昭和
31年		 4月 北区兎我野町に本社を移転。 日本が国際連合に加盟。
昭和
36年		 3月 北区与力町に本社を移転。
 ソ連が世界初の有人人工衛星打ち上げに成功。
昭和
38年		 7月 東京支店（東京都港区）を開設。 米大統領、ケネディ暗殺。
新様式の千円札を発行。
8月 業界老舗の田中電機（株）と円満企業合同。
昭和
45年		 8月 全社物流の中心基地として、豊中市に商品センターを開設。 日本万国博覧会開催。赤軍派による「よど号」ハイジャック事件発生。
昭和
46年		 10月 北区松ヶ枝町に本社を移転。

円の変動相場制スタート。カップヌードル登場。

昭和
52年		 11月 商号を福西電機株式会社と変更。 円高進行、貿易摩擦始まる。日本が平均寿命世界一に。
昭和
53年		 3月 特販電材営業所（豊中市穂積）、産業器材営業所（大阪市淀川区）、
制御機器営業所（大阪市淀川区）を開設。		 新東京国際空港（成田）開港。日中平和友好条約調印。
6月 京阪営業所（枚方市池之宮）を開設。
昭和
54年		 2月 電設営業所（東大阪市七軒家）を開設。 第２次オイルショック。省エネ法成立。
昭和
55年		 5月 住設営業所（豊中市勝部）を開設。  
昭和
56年		 10月 播州営業所（兵庫県加東郡滝野町）、淡路営業所（兵庫県三原郡緑町）を開設。 ポートピア'81（神戸ポートアイランド博覧会）開催。
米国がスペースシャトル「コロンビア」打ち上げ成功。
昭和
57年		 5月 大阪、特販の両営業部が、それぞれ大阪福西電機（株）、福西電機産業（株）として独立。 500円硬貨発行。
東北、上越新幹線開通。
福西電機を中核とした福西電機グループとして、新体制でスタート。
昭和
59年		 5月 第三の分社として福西電機器材（株）設立。 グリコ森永事件発生。
衛星放送開始。
昭和
60年		 7月 創業社長・福西貞夫の死去に伴い、グループ各社会長に福西純子が就任。 科学万博つくば'85開幕。
公社民営化により、NTTと日本たばこ産業発足。
昭和
62年		 11月 情報ネットワーク構築のため全部署オンラインシステム開始。 円高不況、地価高騰。世界同時株価大暴落。
昭和
63年		 5月 福西電機産業・神奈川営業所（横浜市保土ヶ谷区）を開設。 青函トンネル、瀬戸大橋開通。
牛肉、オレンジ輸入自由化。
7月 福西電機器材・東京電設営業所（東京都品川区）を開設。
年   沿革 時事
平成
元年		 12月 資本金16億3,200万円。 昭和天皇崩御「平成」へ改元。
消費税３％スタート。
ベルリンの壁撤去。
平成
2年		 4月 ＣＩ導入。 EXPO'90花博開催。
東西ドイツ統合。
バブル崩壊始まる。
7月 東京本部（東京都新宿区）を開設。
平成
3年		 5月 福西電機器材・西宮営業所（西宮市建石町）を開設。 中東湾岸戦争勃発。
ソ連共産党解体。
平成
4年		 6月 福西電機器材・東京西営業所（東京都練馬区）を開設。 育児休業法成立。
PKO協力法成立、カンボジアに自衛隊派遣。
バブル崩壊後の不況深刻化。
平成
5年		 5月 福西電機器材、大阪福西電機、福西電機産業を福西電機に統合。 米国でクリントン大統領就任。
皇太子ご成婚。
10月 東京本社ビル竣工。
平成
6年		 5月 総合情報システムNEW-FOCAS開始。 関西国際空港が開港。
平成
7年		 4月 福西物流システム（株）設立。 阪神・淡路大震災発生。
地下鉄サリン事件発生。
8月 北区与力町に本社を移転。
12月 エンジニアリング営業本部開設。
平成
8年		 5月 創業50周年を迎える。 O157の流行。
在ペルー日本大使公邸占拠事件発生。
平成
9年		 5月 産機営業本部・滋賀営業所を開設。 消費税率の引上。
中国への香港返還。
東京営業本部・品川物流センターを開設。
年   沿革 時事
平成
11年		 4月 業務調査部を開設。 コンピューター2000年問題。
9月 兵庫電材営業本部・三田営業所を開設。
平成
13年		 5月 産機営業本部・西東京営業所を開設。 アメリカ同時多発テロ事件発生。
小泉内閣総理大臣就任。
国内でBSE発生。
12月 豊中物流センターの機能を福西物流システム株式会社へ移管。
平成
16年		 4月 産機営業本部でISO14001取得。 新潟県中越地震発生。
九州新幹線・鹿児島中央駅～新八代駅開業。
5月 産機営業本部・首都圏東営業所を開設。
10月 パナソニック電工（株）の連結子会社化に伴い、決算月を3月に変更。
平成
17年		 4月 誠光電機株式会社からの営業譲受。 愛知万博開催。
JR西日本脱線事故発生。
福西物流システム（株）をエフ・テクノ（株）に呼称変更。
平成
18年		 9月 ISO14001を、本社ビル・東京三田ビル・東部制御課へ拡大認証。 豪雪災害発生。
耐震強度偽装問題、ライブドア事件発生。
神戸空港開港。
インドネシア・ジャワ島南西沖地震発生。
平成
19年		 4月 兵庫電材本部を兵庫電材営業本部とし、大阪電材営業本部とともに、電材事業統括を編成。  
　　
年   沿革 時事
平成
21年 		3月 プライバシーマークを取得。
4月 開発営業部を開発営業本部とする。
平成
22年		 4月 総合企画室、エンジニアリング開発営業、マーケティング開発営業本部を経営戦略推進統括として編成。
経営管理本部と業務管理本部を統合。
平成
23年		 4月 各統括事業部を分野ごとの事業本部として再編成する。
首都圏電材特機営業本部と広域ソリューション営業本部を首都圏事業本部として編入。
事業開発営業本部を新設。
営業推進統括営業推進室を新設。
監査部と人材育成センターを本社直轄とする。
業務管理本部を廃止し、管理統括として編成。